知多市議会 2021-03-09 03月09日－02号
なお、10月から12月期の国内総生産の速報値では、「物価変動の影響を除いたが実質で、前期（７月から９月）より3.0パーセント増え、２四半期連続のプラス成長となった。」とされてはいますが、西村経済再生担当相は、同日、「経済は依然コロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばだ。」と指摘しています。 また、今後については、「経済の下振れリスクに十分注意する必要がある。」
なお、10月から12月期の国内総生産の速報値では、「物価変動の影響を除いたが実質で、前期（７月から９月）より3.0パーセント増え、２四半期連続のプラス成長となった。」とされてはいますが、西村経済再生担当相は、同日、「経済は依然コロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばだ。」と指摘しています。 また、今後については、「経済の下振れリスクに十分注意する必要がある。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済情勢への影響については、民間調査機関によりますと、令和２年度のＧＤＰは約５％のマイナス成長が見込まれておりまして、今後の経済動向につきましても、令和３年度が３％の後半、令和４年度が約２％のプラス成長が見込まれているところでございます。
昨年10月の消費増税前の2019年７～９月期は，前期比0.0（年率換算プラス0.2％）とかろうじてプラス成長であったところ，消費増税後の2019年10～12月期は，前期比マイナス1.8％（年率換算マイナス７％）と大幅ダウン，2019年10～12月期は，コロナの影響はありませんので，景気後退は消費税増税が大きな要因になっていると考えられます。
◎飛田哲孝産業環境部長 内閣府が本年５月20日に公表いたしましたＧＤＰの速報値につきましては、2019年１月から３月期における実質成長率は、前期比プラス0.5％、年率に換算いたしますとプラス2.1％と、２期連続のプラス成長となっております。
現状では、実質経済成長率の平均は1.6％であり、プラス成長は３年連続となりました。 こういう記事が載っておりました。「日本の海外資産、初の1000兆円に」という記事でございます。そういう題で、日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1,000兆円を突破したとのことであります。この５年間で約５割ふえ、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に拡大したと日本経済新聞の記事でありました。
まず、件名１．市政運営に関する件でありますが、経済専門家の分析によりますと、７月から８月期では、約17年ぶりとなる７四半期連続のプラス成長、2017年度の景気は回復。海外経済の回復や国内の在庫循環の改善、五輪関係や生産性向上に係る設備投資の増加、経済対策に伴う公共施設、公共投資の執行が押し上げ要因に。
平成29年４月から６月期の国内総生産が６四半期連続でプラス成長を続けるなど、国内景気の顕著である中での選挙です。政治の空白により、拡大基調の経済が腰折れすることがないよう願うばかりであります。 そのような状況の中、碧南市の平成28年度決算状況は、一般会計及び５つの特別会計を合わせた歳入の総額では468億869万円余、前年度比３億9,190万円余、率にして0.8％の減。
2017年度にかけては、消費税率引き上げの前の駆け込み需要と、その反動の影響を受けるとともに、景気の循環的な動きを映じて、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつもプラス成長を維持すると予想されると決定し、公表されました。 １点目は、平成28年度の予算編成に当たって、国内の経済情勢をどのように捉えてみえるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（児玉孝明君） 髙木部長。
その後、輸出の伸びや個人消費の持ち直しにより、10から12月期にはプラスに転じ、2015年1から3月期も引き続きプラス成長でありましたが、4から6月期は個人消費の低迷に加え、中国の景気減速などに伴う輸出減少の影響があり、3四半期振りのマイナス成長となり、我が国の景気は足踏み状態となっています。
物価変動の影響を除く実質の伸び率は、前年比0.4％の増、年率換算で1.5％の増ということになっておりますので、速報値からの下方修正はあったものの三四半期ぶりにプラス成長になったということであります。 名目成長率がそのような形になってきたんだろうなあと思っています。
２月１６日に内閣府が発表した２０１４年１０月から１２月の国内総生産の速報値では、物価変動の影響を省いた実質で前年比０.６％増、年率換算で２.２％増と９ヵ月ぶりにプラス成長に転じたとの報道がありましたが、昨日の報道では、前期比０.４％、年率換算で１.５％と下方修正されましたが、プラス成長は昨年４月の消費税増税後では初めてのことで、ＧＤＰの６割を占める個人消費も前期と比較して微増しており、消費マインドも
９か月ぶりにプラス成長に転じましたが、消費税増税後落ち込んだ個人消費の低迷が和らぎつつあるというものであって、特に住宅投資と設備投資の項目でマイナスが続くなど、いまだ本格的な景気回復には至っていない状況であります。
国内総生産も速報値ベースで年率換算2.2％の増とプラス成長となっており、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もようやく和らぎつつあると言われております。しかし、足元を見ると、下請企業さんなど中小零細企業にまでその恩恵が十分に行き渡っていないというのが実情ではないでしょうか。大企業が集積する本市であっても市内事業所の９割以上が中小企業であり、その活性化は急務であると考えます。
しかし、昨年10月から12月の実質成長率が消費税増税後初めてプラス成長になり、緩やかに回復し始めたところであります。 政府の月例経済報告においても、１月の報告では景気の先行きについて当面弱さが残るものと記載されておりましたが、２月19日に発表された直近の報告では、この表記が削られています。企業業績の改善期待からも株価も回復しつつあり、原油安などを支えに景気回復は続くとの見通しのようです。
しかし、昨年12月、閣議決定されました「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」による各種施策の効果により、景気は緩やかな回復が見込まれ、今月16日に内閣府から公表されました10月から12月期のＧＤＰの速報値は、７月から９月期と比べて0.6％の増、年率換算で2.2％増となり、３四半期ぶりのプラス成長となりました。
プラス成長を予測していた政府側にとりましては、衝撃の走る結果となりました。最大の要因は、個人消費が落ち込みから回復しなかったことにあり、消費税増税の影響が極めて大きかったと思います。本市として、ＧＤＰ連続低下の要因、消費税増税の影響をどのように見るか、御認識を伺いたいと思います。 ○今泉淳乙議長 総務部長。
一方、さきに閣議決定された経済・財政運営と改革の基本方針2014においては、駆け込み需要の反動減は、これまでのところ想定内との大前提のもと、実質国内総生産は６四半期連続でプラス成長し、雇用情勢は着実に改善しており、賃上げの動きに力強い広がりが見られ、デフレ脱却に向けて着実に前進しているとしております。
国内の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢の効果によって、デフレで失われた自信を取り戻しつつ、また実質ＧＤＰが4四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いてきています。しかし、景気回復の実感は、小規模事業者や地域経済には十分には浸透していませんが、景気回復の裾野は着実に広がってきていると思います。
初めに、現内閣が進める経済財政政策の効果についてでございますが、昨年からの金融政策、財政政策、成長戦略など、デフレ脱却、日本経済再生に向けた取り組みの効果もあり、実質ＧＤＰが４四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いていると感じております。 本市におきましても、個人市民税、法人市民税とも増加傾向にあり、アベノミクス効果の一部があらわれていると考えております。
さて、我が国の経済状況を見ますと、安倍政権発足以来、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢である積極的な経済政策、アベノミクスの効果もあって、実質ＧＤＰ、国内総生産は、平成24年10月から５期続けて名目成長率がプラス成長となり、日本経済は確実に上向いていると報道されています。